相模原市議会 2021-02-24 02月24日－02号
水源地域における高度処理型浄化槽設置の事業には水源環境税を活用してきたと承知しておりますが、水源環境税の活用については期限があるとも聞いております。状況を伺うとともに、水源環境税の活用が見込めなくなった場合に、継続して公的な補助制度が活用できるのかお伺いいたします。 最後に、相模原協同病院における脳卒中センターの運用に関する恒久的な支援について伺います。
水源地域における高度処理型浄化槽設置の事業には水源環境税を活用してきたと承知しておりますが、水源環境税の活用については期限があるとも聞いております。状況を伺うとともに、水源環境税の活用が見込めなくなった場合に、継続して公的な補助制度が活用できるのかお伺いいたします。 最後に、相模原協同病院における脳卒中センターの運用に関する恒久的な支援について伺います。
林地、素材生産で求められるのは増産体制の構築や水源環境税事業に頼らない間伐、間伐から主伐再造林へのシフトが挙げられます。流通においては、県森連とは別の流通体制の構築や、水源環境保全事業に頼らない流通体制が必要となります。製材においては、期間や量に見合った製材・乾燥体制の構築が必要であり、加工・販売では虫害材を活用した商品開発や商品の製作体制の構築が必要となります。
林業については、これまで、県の水源環境税を活用し森林整備が進められてきましたが、まだ手入れが行き届いていない森林が散見されます。これを受け、今後、市はどのように森林整備を進めていくのかお伺いいたします。 大項目14、歴史・文化について２点お伺いいたします。 （１）文化・芸術の振興についてお伺いいたします。
水源環境税の活用がままならない森林は、整備のめどが立たずに鳥獣被害の温床になっていたり、土砂災害や倒木被害の危険、火災時の延焼の危険も抱えています。これからは森林環境税をどう活用していくかという視点も課題としてあります。中長期的なビジョンを持って、市の森林施策に長く携わる専門職の採用は必須だと思うんですけれども、改めて伺います。 ○石川将誠議長 経済部長。
また、課税に先立ち、来年度から自治体に仮称森林環境譲与税が交付されると承知していますが、来年度、市に交付される規模はどのくらいか、使途については神奈川県の水源環境税と比較し、どのような違いがあるのか伺います。加えて、本市での活用については、現時点でどのようにお考えか伺います。 次に、改正水道法についてです。
５款農林水産業費は８３１１万５０００円余りの減で、主な要因は、広域獣害柵を新たに設置したことなどによる有害鳥獣対策事業費や、市町村事業推進交付金の事業費見直しにより農とみどりの整備事業費が増、さらには、水源環境税を活用した林業基盤整備事業費などが増となりましたが、平成２８年度をもって用地の買い戻しが完了いたしました市民農園管理運営事業費や、クラスター計画による補助事業において畜舎整備の条件が整わなかったことから
○（産業観光課長） こちら水源環境税で当初山に戻すというところで植林した場所、そちらにつきましても、この事業によって植林した場所についてはその後の管理ということで下草刈りを行っております。 ○９番議員（海野弘幸） ということは、町としてはそこは完全に山に戻して何にも使わないということで理解していいんですか。
来年度から新たに導入される税制度である森林環境税（仮称）、森林環境譲与税（仮称）については、他都道府県の多くと同じく、従来、神奈川県でも水源環境税が課税されており、２重課税との批判の観点もございます。このような観点からも、この森林環境税等の活用内容については、中央自治体、特に税の分配を受け事業主体となる市町村の事業内容の独創性が重要と考えられております。
林業基盤整備事業は、県水源環境税交付金を活用いたしました集落周辺環境整備事業の増、また、山業人づくり事業は森林法に基づきます林地台帳整備に伴う経費の増でございます。 ６款商工費でございます。
◆14番（小倉英嗣君） 水源環境税を使って伐採することはできるということかなと思うんですが、その場合、対象になる範囲なんですけれども、例えば道路にはみ出している木については枝打ちができるのかなと思うんですけれども、そのはみ出している木だけではなくて、木が大きくなっておりますので、伐採あるいは枝打ちを行っていくということになりますと、一部を切っただけでは済まないのかなというふうに思っているところであります
そこで、私は、水源環境税なんですけれども、こういった水源環境税が活用できるようになれば、木で大きな予算をつけなくても伐採が可能になるのかなと思うんですけれども、この水源環境税の活用についてはどのように考えているのか伺います。 ○議長（小島総一郎君） 環境経済部長。
◎環境経済部長（大成敦夫君） ５項目めの水源環境保全再生市町村交付金から補助金への予算の組みかえの詳細についてでありますが、水源環境保全再生市町村補助金につきましては、県が将来にわたって良質な水を安定的に確保するため、水源環境税を財源といたしまして、森林や河川の保全再生のための各種補助事業を実施しているものであります。
水源環境税にどのくらいの面積を整備されたか。これも同じく71ページのところにありますね。今まで水源環境税が実施されて、もう何年もたちますよね。したがいまして、市有地及び私有林を整備、随時されてきたと思うんですよ。水源の森林として指定したりね。全体の面積でどのくらい今年度で進んだのか。その辺のところをお聞かせください。
なお、二つ目の上流域の登山道、こういったものの整備等についてでございますけど、水源環境保全・再生整備事業は、水源環境税というのを神奈川県は県民の方からご協力をいただいてやっておりますけど、国の地方分権一括法の中で、どうも水源地や森林の整備を本来の国から都道府県に地方分権というふうな形で大きく移してきている部分がありまして、現在、ちょっと古い資料かもしれませんけど、４７都道府県のうち３０の県が水源環境税
それに対して補助も出てまして、水源環境税が財源となっておりますので、そういう形でもとの林に戻せということで返還させてますので、それを耕作可能というのは例えば畑作とか、そういうものへの転用はできないということになってますので、そのようにお答えさせていただきたいと思います。 ○（町長） 埋め立てられた土地とか町はすごくあります。
また、天然林につきましては、近年県の水源環境税を活用した地域水源林整備が着手されるなど、ようやく人の手が入り始めた状況となっております。 以上です。 ○議長（鳥羽清君） １番玉利議員。 ◆１番（玉利優君） わかりました。 というか、これはどこの自治体も同じ、愛川町も森林までは手が回っていない。そう理解しました。 決算書を見ますと、どうやら愛川町の森林整備を一手に担っているのは、森林組合のようです。
次に、水環境保全についてでございますが、相模川水系及び酒匂川水系の森林につきましては、水源環境の保全を目的といたしまして、県の水源環境税を財源に、神奈川県及び県内各市町村において、水源涵養機能を高めるための森林整備を行っているところでございます。
林業振興事業費でありますが、温暖化が加速をしておりますことから、今後、ゲリラ的豪雨の雨量も頻度も高くなると予想されますので、水源環境税を大いに活用して、整備が促進されますよう強く要請をしておきます。 次は、商工費、観光振興管理経費でありますが、フィルムコミッション事業につきましては、全国フィルムコミッション協議会を離脱してから、結果としてロケ件数が半減しているかと思います。
◎農政課長（沼田孝作君） 水源環境税再生市町村交付金を活用した県の計画の期間等についてでありますが、この事業は、平成19年度から平成38年度までの20年間の事業でありまして、第１期事業計画は平成19年度から23年度まで、第２期が平成24年度から28年度まで、第３期が平成29年度から33年度まで、第４期は平成34年度から38年度までとなっております。 以上です。 ○議長（鳥羽清君） ６番井出議員。
８目水源環境保全・再生施策市町村交付金は１，４５０万円で、前年度比１６０万円の増、水源環境保全・再生施策市町村交付金は、水源環境税を財源とし町有林管理、地下水対策に対するものでございます。 ９目再生可能エネルギー等導入推進基金事業費補助金は、２，５００万円で、前年度比１，５００万円の増。